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固定網と通信網の通信速度の進化。「移動通信の高速化は固定通信の5年くらい遅れてスピードが上がってくる」（辻村氏）。通信速度の高速化に伴い、動画のクオリティも向上

　携帯電話の契約数が1億を超え、市場は普及期から成熟期へと移行した日本の携帯電話市場。それに伴い、携帯電話を取り巻く市場環境は急速に変化し、それは通信キャリアの戦略にも色濃く反映されている。

●動画のアップロード需要が拡大――モバイルのブロードバンド化

　今や、下り最大7.2Mbpsのデータ通信が可能になるなど、モバイルインターネットの世界では高速化が進み、ドコモは2010年にもスーパー3G（LTE）を導入する予定。携帯電話が固定通信なみの通信速度を持つようになる世界では、それを生かしたサービスが求められ、ドコモはその1つとして“動画サービス”を打ち出している。ドコモ端末では、PCで人気のYouTubeやニコニコ動画が視聴できるなど、サービスプロバイダの対応も進んでいる。

　「iモードの開始当初はモノクロだった画面がカラーになり、Flashなども入ってきて動画が動くようになった。下り最大3.6MbpsのW-CDMAで動画はさらに大容量になり、LTEが入ってくるとさらに容量は大きくなる」（辻村氏）

　動画についてはダウンロード需要だけでなく、アップロードのニーズも広がると辻村氏は予測する。「CGMという言葉があるが、ケータイからサーバに動画がアップされることも起こってくる。携帯端末からもサーバ側に発信するし、サーバからもダウンロードするという両方向の動きが強まると考えている」（辻村氏）

●“携帯ならでは”の機能でインターネットが進化――リアルとサイバーの融合

　リアルとサイバーの融合は、「生活に応じて変化する情報を、いつでもどこでも得られる」という“携帯ならではの特性”が、「日常生活とサイバー上の情報を、より密接に結びつけるようになる」というものだ。

　PCや実生活で得られる情報には限りがあるが、携帯は「常に身につけているので、その場の状態に応じて最適な行動がとれる。この傾向はさらに強まる」と辻村氏は説明し、その一例として携帯を使った新幹線のチケット予約を挙げる。

　「普通の新幹線の切符だと、自分の都合で予約して買った乗車券を変更したいことがある。紙の場合は2回までは変更できるがそれ以上は有料になる。携帯はぎりぎりまでまって何回でも無料で変更できる」（辻村氏）

　辻村氏は、こうしたリアルタイム性と携帯ならではの特性が、インターネットの進化を新しい次元に押し上げるとも話す。

　「iモードが始まったときには、携帯をいかにPCインターネットに近づけるかが課題だった。今ではケータイ自身の能力がPCに近くなり、GPSの位置情報や常時携帯性、“誰が持っているか”を特定できる本人性といった“携帯ならでは”の特性を生かした形でインターネットを進化させる。私たちはこれを“インターネットのケータイ化”と呼んでいる」（辻村氏）

●携帯開発は“グローバルプラットフォーム”をベースに――グローバル化

　携帯の多機能化・高機能化が進み、“手のひらのコンピュータ”へと進化を遂げつつある中、今後の携帯電話のソフトウェア開発は、グローバルプラットフォームをベースとしたものになっていくと話す。すでにドコモは、自社の端末にLinuxやSymbian、Windows Mobileといった汎用OSを採用しているが、ドコモ固有の機能を「オペレータパック」としてパッケージ化し、端末メーカーに提供することで、端末開発コストの低減を図るとともに、メーカーの海外進出をサポートする。

　すでにグローバルでもプラットフォーム統合の流れが顕著で、SymbianはS60をベースとした統合プラットフォームの提供を目指してSymbian Foundationを設立。Linux陣営も、2007年にLinuxベースの携帯向けソフトウェアプラットフォーム構築を推進するLiMo Foundationが設立されたほか、GoogleのAndroidを推進するアライアンス「Open Handset Alliance」が発足するなど、その動きは加速している。

　ドコモは今後、共通化されたグローバルプラットフォームの上に、おサイフケータイやiモードなどのドコモ仕様に特化した機能を含む「オペレータパック」を載せていくという構成で、開発を進めると辻村氏。「おそらく来年の後半には、こうした思想に基づいた携帯電話が市場に出てくると考えている」（辻村氏）

●新技術でケータイは新たなフェーズに

　今後のケータイの発展については、技術の進化で新たな進化が起こると予測する。その要素として挙げるのは（1）タッチパネル（2）Bluetooth（3）電子ペーパー（4）QWERTYキーボード（5）防水（6）燃料電池だ。

　「iPhoneに代表されるようなタッチパネル方式がこれから携帯の必須の項目として入ってくると思う。また、動画が普及すれば音声をBluetoothで聞きたいという需要でBluetoothへのニーズが高まって来る。電子ペーパーもいろいろな発展をしているので、液晶ベースのパネルから変わってくると考えられ、携帯をより便利に使っていくためにはQWERTYキーベースのキーが必要になると思う。技術の進化で携帯の形や使い方、UIを含めた進化が起こってくるのではないか」

迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案

迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案

　経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。

　最大で懲役１年、罰金２００万円を科すことが柱で、経産省は３月上旬に特定商取引法（特商法）の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。

　総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する罰金の上限を３０００万円に引き上げることを決めている。メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。

　改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存することを義務づける。また、広告主を摘発しやすくするため、金融機関などの取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。

　現行法では「未承諾広告※」と表示すれば、広告メールを送ることができた。経産省の調べでは、この表示義務に従っているメールは１％未満で、規制が骨抜きとなっていた。迷惑メールは消費者からの申し立てがあったものだけで、毎月８～１０万件に達しており、対策の抜本的強化が求められていた。

　ただ、違法な迷惑メールの広告主を特定するには膨大な作業が必要だ。人手が限られている中で、法律の施行による迷惑メールの抑止効果がどこまであるか疑問視する声もある。

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曲げたり伸ばしたりできる透明な携帯端末も可能に

ナノテクノロジーを活用すれば、曲げたり伸ばしたりできる透明な携帯端末も可能に――フィンランドのNokiaが2月25日、「未来の携帯電話」のコンセプトを発表した。「Morph」と名付けられたこのコンセプトは、同社の研究機関Nokia Research Center（NRC）と英ケンブリッジ大学の共同研究から生まれたもの。米ニューヨーク近代美術館（MoMA）で24日から行われている展示「Design and the Elastic Mind」のカタログや、MoMAの公式Webサイトで取り上げられている。

ナノテクノロジーにより実現できるという「究極の機能」には、自由に形を変えられる材質や透明な製品、表面自己洗浄機能などが含まれる。「Morphの要素は、向こう7年のうちには携帯端末に統合可能になるかもしれない」とNokia。ハイエンド端末での利用を皮切りに、将来的には、ナノテクノロジーが低コスト製造につながる可能性もあるとしている。

　Nokiaとケンブリッジ大学は、2007年3月に提携を発表。NRCが同大学構内に研究施設を開設し、ナノテクノロジーなどを対象に、複数の学部と共同研究を行うことになっている。Nokiaは「NRCでは、携帯端末の形態や機能を改革する方法を考えている」とコメント。今回のMoMAでの展示については「芸術と科学の組み合わせにより、より多くの人々にナノスケールの可能性を紹介できれば」としている。

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携帯電話を充電できる「発電シャツ」開発

　研究者らは、酸化亜鉛ナノワイヤで覆った2本の繊維を用いて、電流を発生させる方法を開発した。振動や圧力などの力が加わると電圧が発生し、また逆に電圧が加えられると伸縮する「ピエゾ素子」効果を利用する。この繊維をシャツやジャケットに編み込めば、着用した人間の動きによって発電し、携帯機器を充電できるという仕組みだ。カーテンやテントなど風で動くもの、音の振動で動くものにも応用可能という。

　酸化亜鉛ナノワイヤで覆われた繊維は、数十億の細かい「毛」が立ったブラシ状になっており、そのブラシが互いに触れ合うと、ピエゾ素子半導体がその動きを電気エネルギーに変換する。現段階では、長さ1センチの2本の繊維で、約4ナノアンペアの電流、約4ミリボルトの電圧が測定できたという。さらにデザインを改良すれば、この繊維から作った布1平方メートル当たりで、最高80ミリワットを発電可能になるとの予測を立てている。

　最大の難関は、特殊繊維で作ったシャツの洗濯だ。酸化亜鉛は湿り気に弱いため、洗濯機で洗っても効果が薄れないよう、繊維を保護する必要があるという。

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[名ばかり管理職]電話相談に５時間で１３０件

最近こういうニュースが多いですね。

やはり一つだけの収入だけに頼らざるを得ない状況だと、

いろいろな意味で危険ですよね。

リスク管理という意味でも、やはり趣味を兼ねた副業が必要な時代ですね。

　店長など管理職の肩書が付くだけで残業代などが支払われない問題で日本労働弁護団は１１日、「名ばかり管理職１１０番」を実施した。日本マクドナルドに対し、店長に残業代を支払うよう命じた東京地裁判決を受けて行い、約５時間で１３０件が寄せられた。

　東京都の金型製造の男性（１９）からは、高卒１年目で管理職にされ、基本給１３万円に１万円の手当が付き、毎日２時間以上の残業代は出ていないとの相談があった。茨城県のコンビニ店長（４２）は定時にタイムカードを押してから残業、休日出勤の際はタイムカード自体は押さずに働いていると訴えた。店長になり年収が下がった。

　千葉県の女性の夫は、建設・土木関連の仕事で現場監督をしていたが、月５万円の役職手当だけで、月１１０時間残業し、今年１月に過労が原因で自殺したという。男性は妻に「おれが死んだらタイムカードを見たら分かる」と伝えていた。

　弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「『名ばかり管理職』が予想以上に存在することが分かりあぜんとした。残業代不払いもそうだが、長時間労働を強制する下地になっている。企業は従業員の命を削るような働かせ方はいいかげんにやめるべきだ」と話している。

　労働弁護団による電話相談は毎週火、木曜日の午後３～６時（０３・３２５１・５３６３）。

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